琉球大学は、2023(nian)年10月1日(fu)付で技術職員、84名からなる総合技術(bu)部を設置し、同2日に発足式及び辞令(jiao)交(fu)付式を行いました。
研究基盤の()運営を支える技術専門人材の育成・確(bao)保は、研究力向上のための施策（研究力向上改(ge)革2019）の一つとして重要です。琉球大学では研究設備・機器の維持管理、技術提(gong)供に技術職員が深く関わっていることから、技術職員の高度化は大学における研究基盤の強化や効率化につながるものと考えてきました。
本学の技術職員は、これまで(ge)各学(bu)部あるいは研究室等に分かれて配置され、お互いの(jiao)交流も限定されていたため、提(gong)供できる技術分野の偏りや、異分野間の連携の不足、技術の継承の難しさなどの課題がありました。総合技術(bu)部は、技術職員が有する高度な専門技術を特定の(bu)部(ju)局だけでなく、それを必要とするあらゆる分野に提(gong)供することで、琉球大学全体の教育・研究力を向上させていきます。さらに、技術継承、技術の高度化及び技術開発を()進め、大学が必要とする技術を絶え間なく獲得、提(gong)供し()続けることを目指します。そして、既存のおきなわオープンファシリティネットワークを通じてそれらの活動を()県内教育・研究機関に広げ、地域全体の教育・研究力の強化に貢献していく予定です。
総合技術(bu)部には、ゼネラルマネージャー（研究担当理事）のもとに4名のマネージャー（課長級技術職員）で組織されたマネジメントオフィス（愛称：琉大iTecオフィス）が置かれています。さらにiTecオフィスのもとに、業務分野に応じた18の業務グループを設け、技術職員は複数の業務グループに所属してそれぞれの業務に従事します。このようなフラットな組織体制をとることで、より柔()軟に横（業務グループ間）の連携を行い、機動力を向上させます。また、業務グループの変更や新設を柔()軟に行っていくことで、大学の戦略に迅(su)速に対応できる組織()運営を志向します。
写真 総合技術(bu)部発足式
